ごみ処理・リサイクルへの行政対応においては、最近国の役割が著しく増大しているものの、市町村自治の意義も依然大きく、その活動への期待もかつてなく高まっている。だとすれば、こうした期待に応えるべき市町村の清掃財政の仕組みと実態はどうなっているのだろうか。少し詳しく見てみよう。清掃費とは一般廃棄物（ごみ・し尿）の処理など、市町村の清掃当局が実施する事業にかかる経費をいう。それには、施設の建設費のごとき投資的経費から、人件費のような経常径費に至るまで、すべての費用が含まれている。二〇〇〇（平成一二）年度の市町村の歳出決算規模と、清掃費の歳出決算規模によると、全国の市区町村（区は東京都の二三区）における歳出の単純合計額は五二兆八五九二億円、このうち清掃費のそれは三兆四二一五億円を占めていることから、歳出全体に対して清掃費の占める割合（すなわち清掃費比率）は六・五％である。こうして、きわめて大雑把にいうと、現在市町村は一〇〇円の支出につき清掃事業には六円五〇銭を充てていることになる。さらに次の諸点を指摘することができる。まず、個々の市区町村にとって清掃費比率が全国レベルのそれを大幅に上回っているとなると、事業の能率、効率の面でどこかに問題があると一応は考えることができる。ただし、個々の市町村の清掃費比率については、その年度に清掃施設の新設・改設など、大きな建設事業があったかどうかで少ながらぬ影響を受ける。